１０日にクレジットカード現金化投開票された福岡市議選で南区から立候補、落選した無所属新人の本山貴春・元候補（２９）が、選挙期間中、インターネット上の無料動画配信サイト「ユーストリーム」を利用し、政策についての演説や支援の呼びかけなどを毎日生中継していたことがわかった。候補者が選挙期間中にブログやホームページなどを更新して問題となるケースはあるが、ネットを使った生中継は極めて異例。総務省によると、公職選挙法では、選挙期間中は法定はがきなどを除き、候補者や政党に関する「文書図画」の頒布が禁じられている。ネット上の文書や画像、動画も「文書図画」に該当するとされ、選挙期間中の更新は公選法に抵触する恐れがあるって・でダメなの？？？

東京電力が、クレジットカード現金化６月分の標準家庭の電気料金を５月分と比べ８５円前後値上げすることが２０日、明らかになった。燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもので、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇していることが要因だ。値上げ幅は、現行の燃料費調整方法が導入された２００９年５月以降では最大となる。東電の値上げは４か月連続で、この間計２４０円上昇し、一般的な標準家庭の電気料金は月額６４７５円前後となる。この制度は、料金の対象月の３～５か月前の原油などの燃料の輸入価格を、電気料金に反映する仕組みだ。東京ガスも、ＬＮＧの高騰で６月分のガス料金を５月に比べ５０円前後値上げする方針で、他の電力・都市ガス各社も料金の値上げに踏み切る見通しだってさ…これから金かかるもんねェ～

三井住友クレジットカード現金化フィナンシャルグループは１９日、保有する東京電力株の大幅下落を受け、２０１１年３月期連結決算で７００億円超を損失処理する方針を固めた。みずほフィナンシャルグループは約５００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは約３００億円をそれぞれ損失として計上する方針で、３メガバンクの東電株の損失額は１５００億円規模に膨らむ見通しとなった。また日本生命保険も数百億円の損失を計上する方向だ。東電の株主は昨年９月末時点で個人を中心に約６０万人・社にのぼる。大手ゼネコンや電機メーカー、地方銀行など多くの企業が東電株を保有しており、企業決算にも影響を与えそうだって…でもきっと大丈夫なんだろうなァ？？？

東京電力クレジットカード現金化福島第１原発４号機の原子炉建屋地下にたまった、放射性物質を含んだ汚染水の水深が約５メートルに及ぶことが１８日分かった。地下階はほぼ水没しているという。既に判明している１～３号機タービン建屋の汚染水約６万トンとは別で、処理のための新たな対策が必要になる見通しだって…ッてナニ？？？？？

『週刊ポスト』クレジットカード現金化が前号（4月22日号）で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって、「デマ騒動」が持ち上がった。記事で、菅内閣が震災のドサクサの中で「コンピュータ監視法案」を推し進めていることを指摘したところ、ネットなどで「誤報だ」と騒ぎになったのである。まず指摘されたのは、法案を〈震災のドサクサの中で閣議決定した〉と書いた箇所である。菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後2時46分だから、〈震災のドサクサの中で閣議決定〉という記述は時系列の誤りだと指摘された。これはその通りで、本誌の間違いである。率直にお詫びしたい。だが、震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはないとの事だそうです・ムリヤリなの？？？